中古家電の不正輸出による環境破壊

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1998年の家電リサイクル法の施行以後、テレビやパソコンなどの電子機器を捨てるときは、家電リサイクル取り扱い業者に依頼し、その際にリサイクル券を購入する必要があります。しかし、日本には家電リサイクル法の正しい手順に従わない回収業者がいること、それが日本だけでなく世界で環境問題を引き起こしていることを知っていますか?

家電リサイクル法施行以後、テレビやパソコンなどの特定の家電を捨てる際にかかる費用は、安いもので1,000円安台、高いものだと5,000円以上かかります。1台、2台であれば費用もそこまで大きくないですが、台数が増えると何十万、何百万になることもあります。

企業としては家電廃棄時の費用を押さえたいのですが、年数があまりに経過した機器は、そのままの機器として、中古品としての再利用は難しい場合もあります。機能が著しく劣る、古いため電気料金が高くかかる、またそもそも買い手がつかないなどです。

そうした状況で、悪い産業廃棄物処理業者が暗躍します。「安く処理しますよ」といって回収し、適切な処理をせずに廃棄するのです。ニュースなどで、山奥で不法に廃棄された家電が発見され、廃棄した業者が逮捕されている、のを見たことがある方は入ると思いますが、まさにこれです。確信犯的に環境破壊を行っている犯罪です。

昨今では、不法投棄は国をまたぐことも増えています。日本で正規に処理しようとするとコストが高く儲からない、かといって日本で不法投棄すると、万が一見つかった場合会社が倒産しかねない。こんな場合、悪い業者は「本当は家電ごみだが、書類上は『正常に動作する中古家電』と偽って、発展途上国に輸出し、発展途上国で破棄しよう」といって、現地の悪い業者と提携して、違法な輸出を行っています。

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あまりに家電ごみの違法な輸入が多かった国、例えば中国、インド、インドネシアなどでは、環境破壊を防ぐため、すべての中古家電の輸入自体が禁じられるようになりました。

私たち一個人として、この問題に対して何か出来ることはないのですが、使わなくなった家電を捨てるときに、信頼できる会社に処理を依頼しているか、環境破壊されないかどうかを気にかけるとよいかと思います。

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